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    年金2000万円不足問題について大いに誤解があります。マスコミ、野党が追求していますが、年金に関しての基本的な知識不足が原因のようです。野党が与党を攻撃すべきテ ...

     2019/06/17

     徒然なるままに

年金2000万円不足問題を考える

 
徒然なるままに

年金2000万円不足問題について大いに誤解があります。

マスコミ、野党が追求していますが、

年金に関しての基本的な知識不足が原因のようです。

野党が与党を攻撃すべきテーマではないのです。

与野党を問わず、日本の将来を展望すべきテーマなのです。

国民に将来の不安を煽る問題ではないのです。

 

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厚生年金と国民年金の違いにより事情は異なります。

厚生年金の基本的な構造について高橋洋一氏がクリアに説明していました。

細かいところはいろいろとあるが、基本公式は、20歳から70歳をモデルとすれば

平均所得 X 0.2 X 50年間 20歳から70歳までの積立と考える

この積立金を70歳から90歳までの20年間に払い戻される

平均所得 X 0.5 X 20年間  これで収支がバランスしているということです。

当然現役時代の収入が、受け取る年金にも反映してくるということです。

このバランスを崩すのが、出生率と死亡率の動向ということになる。

そういう意味では、年金システムは数学的に合理的な仕組みになっています。

戦争や大災害等の大異変がない限り安定したシステムなのです。

 

厚生年金は、企業が半分負担しているので、かなり有利です。

現役世代の人は、毎年通知される「ねんきん定期便」で将来の年金額が

推定できるということです。

これらの数字を考えて、シルバー世代の人生設計を考えるべきということです。

 

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国民年金に関しては、個人負担が大きくなります。

従って、相応の貯蓄が必要となります。

老後の生活をどのように過ごすかは、これもバラバラです。

老後の計画をいくら綿密に考えていても、

病気により生活が乱されます。

死んでしまえば、当然年金はゼロになります。

また、いつまで長生きするかにより、事情は異なります。

 

ここで、平均所得の半分という年金受給金額が個々人の生活により異なります。

従って、この年金受給額内で生活していけば問題は少ないのです。

高望みの生活を要求すれば限がありません。

旅行や接待交際費に対しての要求が大きくなると当然資金不足が問題になります。

老後の生活は、ケースバイケースであることを改めて認識して、

現在の生活、老後の生活を個々人が見直し、見通すべきということです。